Go Toトラベルの問題点

Go Toトラベルの問題点

こんにちは、マサカズです。

新型コロナウイルスの影響で観光業は衰退しつつあります。そんななかそれを立て直そうと考え「Go Toトラベル」が実施されたわけですが、この政策にも問題が存在します。

その問題について今回は提議していきたいと思います。

Go Toトラベルとは

Go Toトラベルは政府が推進している観光政策の1つです。Go Toトラベルのホームページでは以下のように書かれています。

宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する事業です。
給付額の内、70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。

引用:Go TOトラベルホームページ

詳しくはホームページを確認してみてください。このようにこの政策には第1弾、第2弾があるみたいですね。

Go TO トラベルホームページ

最近では、地域共通クーポンが発行され、使えるようになりましたね。ただ、それもいろんな問題点があるようにも感じますね。

Go Toトラベルの効果

実際にGoToトラベルによって効果というものもあります。参考:Yahooニュース

観光地での宿泊数が増えていることや高級旅館の予約がうまっているという点や旅行者が増えているという点では効果があると考えられています。

感染リスクを考慮したGoToトラベルの効果と東京追加の影響試算

実際に、東京も追加されました。それにより、もっと観光地に観光客が増えていくのではないかと考えられています。

実際に、国内旅行は好評で、ヤフートラベルなどでは振り分けられた予算が使い切ってしまったので、割引額が減ってしまったなどという事例もあったほどです。

それに対して、政府は追加で予算を組み、割引額がGo Toトラベルで定められたものに戻ったと言われています。

そして、現在では現地に行く交通費にも適応できるということらしいです。

今までは公共交通機関でなければ割引が効きませんでしたが、現在は高速道路を使用した自動車にも適応とのことです。

詳しいことはネクスコに確認してみてください。

このように大きな効果も見込めているというわけです。

Go To トラベルの問題点

先程の話でGo Toトラベルの効果について軽く触れましたが、問題も山積みです。旅行といえども、ツアーや宿泊がメインということです。

日帰りの場合はツアーで行くしかないという事になっています。

この政策はどちらかというと旅行代理店のためにあるようにしか見えませんね。観光地などの観光に関わる業者に対して行うものではないとも取れてしまいます。

1.一部の宿泊施設にしか影響を与えない

あくまでもこの政策は魅力があるところだけにお金が回ればいいとしか思えないような考えが働いているようにも感じます。

今回、高級ホテル等が人気ということは通常で泊まれるような場所には宿泊をしないということにもなります。

そうすれば、いざ自分たちが泊まろうとしていたときに泊まれなくだけでなく、雇用面でも影響を受けることにもなります。

人気があるところにばかり集中してしまい、人気のないホテルは全然流れてこないという問題もあります。

本当に政府がこのような考えでよろしいのかと感じられますし、それが正しいのかとも言いたくなります。

いい部分がある一方、一部の宿泊施設しか救えないというのはいかがなものでしょうか。

2.観光地の偏りがある

観光地はどうしても偏りができてしまうのは仕方ないことです。しかし、その観光地の経済が少しでも回らないのであれば、生活もできなくなる人も増えてしまいます。

また、地方創生を国として考えているのであれば、観光地の偏りは重大な問題です。人気のない地方は衰退していくだけ。それなら、地方創生には繋がりません。

少しでも地方創生を掲げると考えているのであれば、観光地ごとの小さな支援でも必要ではないでしょうか。

3.生活困難者が受けられない

これは雇用問題と大きく影響してきますが、一部の生活困難者にとっては夢のような話です。

旅行なんて行っている余裕がない家庭が多くなればなるほど、この政策は意味を見いださなくなります。

一部のお金に余裕がある方々だけで行われるようでは、本当に一部の宿泊施設、一部の観光地だけにお金が回ることになります。

それが本当に経済を立て直す一手になるのでしょうか。日本の経済は誰によって支えられているのかをもう一度考え直す必要がありそうです。

失業者が増え、生活をするにもやっとな人たちが増えている中で、観光キャンペーンをやることが間違っているとは言いませんが、適切な時期ではないかと思います。

雇用安定させるか、給付金で個人家庭に対して支援をするかをし、その余裕が生まれた状態で旅行に行ってもらえば、もっと効果のあるキャンペーンになるのではないでしょうか。

あくまでもお金を持っているかどうかがこの政策の肝となる部分です。割引になるということは実際に多少の資金がない限り、話にならないということなんです。

だから、効果が一時的になってしまうのではないでしょうか。そこについて議論している方がいるのでしょうか。疑問ばかりが残ります。

確かに、税金を納めているのは多くの所得を持つ人達かもしれません。しかし、そのような人たちだけで経済は回るのでしょうか。

所得があるからといって、多くのお金を使用するのでしょうか。どちらかといえば、必要なければ余計にお金がたまります。

そして、お金が市場に流通しないことになると困るので、その役割の一つとして税金というものがあるわけです。税金の役割の一つに富の再分配というものがあるように、高額に納めているからと言って偉いわけではないのです。

だったら、お金を稼がなければいいだけです。税金を納めたくなければ。

話がそれましたが、中間層が低所得層に下がっている今、そのあたりに対しての政策が必要となるという話です。

政治と国民のギャップ

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政治家と国民では大きなギャップが存在しているようにも思えます。政府はこのような政策をすることでお金を使うだろうと考えていることが見えます。

また、このGoToトラベルを企業に委託することでその企業を救済することにもなるということも考えていると見えてきます。

しかし、それで本当に経済は良くなるかというのは未知数と言えるでしょう。問題点でも書きましたとおり、生活ができていない人たちからすれば、旅行なんてしている暇はありません。

それよりも現在の生活をどうするのかを考えるほうが先になるはずです。こんな状態になる前も、旅行に行くのはある程度落ち着いてからということもありますし、休みが多いときに行こうと考えるでしょう。

しかし、今の状態はそのような状態でしょうか。そのような方もいますが、一部です。会社が倒産や廃業し、失業者になった人が多い中で、そんな余裕があるのでしょうか。

この部分から政治を行っている政治家と国民でのギャップが生まれていると考えられます。

観光地にお金の循環につながるとは限らない

ケース1

必ずとも観光地にお金が落ちるわけではないことを話しておきましょう。私も地域で活動をしていた身なので分かる部分もあります。

観光地というのが本当の観光地であれば、お金を使う場所が存在します。しかし、観光地によっては全く整備されていないことや1つのものしか魅力がない観光地だってあります。

そのような観光地にお金が落ちるかというと難しいでしょう。また、資本主義みたいに1つの場所に集中をしても、会社側に余裕がない状態でお金を支払う能力がなければ、最低限しかお金が回らないということもあります。

実際にこの前の状態を見ても、1社が独占をしている感じであるとお金が出ていかずに内部留保として、現金または資産という形で貯蓄されていたのがわかります。

別に内部留保が悪いというわけではありませんが、従業員に対しての支払いができていないのにも関わらず、内部留保だけが貯まるという会社も存在するというわけです。

Go Toとは関係ない話に見えますが、意外と関連する話にもなることを思っておいたほうがいいでしょう。

危機的な状態であるからこそ、お金を貯めることになるのです。だから、もっと危機的な状態をどうにかできるような精神的な政策が必要ではないかとも思いますね。

話を戻しますが、一部だけに富が集中しても景気が良くなるとは限らないという話です。

ケース2

そして、もう一つの話をしましょう。

生活困難者が増えているわけで、どうにかしてGo Toトラベルを予約しても、現地で使用するお金がない場合、観光地にお金が落ちない可能性もあります。

この場合は泊まることが目的になっている場合です。ホテル側としてはいいことだと思いますが、現地の飲食店やお土産屋さんにはよらないことも考えられます。

その場合にどうなっていくのかです。実際に対策として地域共通クーポンで対応していますが、それだけでは足りないようにも見えてきます。

この政策上、地域共通クーポンは20000円の場合は3000円ほどの支給となります。

観光地のお土産や食べ物はこれだけでは足りないかもしれません。

でも、お金に余裕がない観光客が増えれば増えるほど、地域共通クーポン以上は使わない割合も多くなることを知っておいたほうがいいかもしれません。

事業者の問題

事業者ベースで話を進めていくことにしましょう。事業者というのは状態によっては現金の自転車操業状態のところもあるのは事実です。

余裕があれば、掛け金があってもどうにかなると感じているところもあります。

しかし、この状態で観光業者は窮地に立たされているのは確かなことです。大きな航空業界のANAや旅行代理店のHIS、JTBはボーナスが払えないや希望退職など様々なことをして、会社を守ってきたのは事実です。

ということは、中小企業である観光業者はどうでしょうか。資金繰りに困っていて、どうにかお金を借りて保っているところがほとんどです。

そんな状態の中に地域共通クーポンは有効なのかという話です。業者からの話では現金は一番喜ばれるでしょう。その日にもらい、その日から使えるのですから。

しかし、地域共通クーポンは最低でも2週間ほど、振り込まれるまでにかかります。それまでに資金繰りがどうにかなってしまったらどうなるのでしょうか。

そのへんを全く見ていないような気もします。事業者向けの政策であれば、事業者に向けた形の政策にする必要があるようにも思えますね。

まとめ

ケース1、ケース2、事業者の3つに分けて展開をしてきましたが、まだこのGo Toには問題があることが確認できたのではないでしょうか。

そして、次にGo Toイートが始まるわけですが、本当に飲食店に向けた政策になりえるのかが疑問として残るわけです。

自宅にいる時間が多くなった今では、テイクアウトや自炊することが多くなっており、飲食店が廃業、閉店、倒産も増えています。

そんな状態で消費者に任せた政策で多くの事業者を助けることができるのでしょうか。誰もが予想しなかった自体に自己責任というのは虫のいい話ではないかと思えないでしょうか。

あなた一人で解決できるのであれば、自己責任と言われても問題ないと考える人もいるかと思われますが、今回は世界、日本経済においての問題であるということを頭に入れておくことで、本質的にどうするのかが見えてくるはずです。

結論

Go Toキャンペーンにおいては、発表をさせた段階で問題視していました。

観光に関して観点を置く部分には特に問題ないかなと思っておりましたが、あくまでも消費者任せな点が少し良くないかなと思ってしまいました。

緊急事態な状態でもっとできることがあるのではないかと考えてしまいました。

実際に事業者向けの政策は打たれてはいましたが、うまく消費者との関連性が見えない点や、消費者に対するものと事業者に対するもののタイミングが合っていないようにも感じていました。

そんな中でのこのキャンペーンです。いろんな問題があると入っても、使えるものは使ったほうがいいです。

無理のない程度に使用することで少しは得をすることもありますし、無理のない程度にすることで生活面にも悪影響を与えません。

しかし、この問題が解決されたわけでもないので、私達国民が間違っている部分は指摘をしていかなければなりません。

どんなにお金を払っていようが、全く払っていないだろうが、日本国民である以上、日本政府に対してものをいう権限はあります。

税金などの制度はそのようなためにあるものであって、高額納税者に優遇をするためにものでもありません。

基本的な部分を知ってから権限や支払額については議論したほうがいいでしょう。

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