新型コロナウイルスで経済後退

こんにちは、マサカズです。

しばらく更新をしていませんでしたが、現在新型コロナウイルスで自粛モードということで記事を書く時間が生まれたので少し書いていきたいと思います。

現在の日本の状況は ?

まずはじめに現在の日本の状況ですが、経済的な打撃がすごいです。全ては新型コロナウイルスの影響と言いたいところですが、それだけではありません。

昨年10月に実施された消費税増税も影響しているわけです。

ということは現在の日本ではウイルスによる経済の停滞と政策による経済の停滞のダブルパンチです。これが日本として大きく経済がよろしくないということにもなります。

そのため、現在は余計に日本としてはリーマン・ショック以上の不景気になるのではないかということを言われています。

実際に、求人倍率はリーマンショック並に下がっているだけでなく、倒産数も多くなっている形へとなっています。

そんな日本がここまで経済が交代してしまった訳を説明していきます。

 

リーマン・ショック以上の不景気になるわけ

最近言われていることとしてリーマン・ショック以上の不景気になると言われているわけですが、それはなぜでしょうか。それは現代だからこその問題点が上がってきます。

1.消費税増税による景気変動

まずはじめに消費税増税による景気が影響するというわけです。なぜ消費税増税が影響を与えるのかということですが、それは消費税の役割を理解する必要があります。

消費税というのは、税金の中では間接税と言われるものになります。間接税は国が直接税金を取るというわけではなく、企業や何かを経由して税金を集めるような税金を言います。

例えば、消費税は顧客であるお客さんがものを買うときに発生しますね。それを一度、購入した企業に支払います。その後、企業がまとまった形で国に消費税を支払います。

このように1つの企業という経由地を経て、支払いを行うため間接的に支払っているという意味から間接税と言われるわけですね。

本題に入りますが、消費税が増税されるとなぜ景気変動があるのかというお話ですが、それは消費税が強制的に物価を上げることにつながるからです。

たとえば、商品の金額が1,000円(税抜)のものを購入しようとしたときに、消費税が5%なら50円になります。8%なら80円、現在の10%なら100円も取られてしまうのです。

この金額が大きくなればなるほど、税金も大きくなります。そうすると高いものを購入することを躊躇するわけですね。そうするとお金を消費することがなくなるわけです。誰もがお金を使わなくなるということによるお金の循環が悪くなったというのも要因の1つでしょう。

この要因は10月の増税をされたときから影響を与えたものになります。この影響を受けているので経済として万全な状態ではないのです。

例えば、人が調子が悪いときに100%の力を出せるかという話になるわけです。体調が悪いときに余計に体調が悪くなるようなことがあれば、体はぼろぼろになるわけです。

つまり、経済もそのような状態でボロボロになり始めているときに新型コロナウイルスの影響があったからだと考えられます。

 

2.新型コロナウイルスによる外出自粛による影響

もう一つは新型コロナウイルスです。現在も流行っているウイルスの1つです。このウイルスが流行り始めたのは1月〜2月くらいだと言えるでしょう。

そんなウイルスが現在では猛威をふるっています。中国から流行り始めたウイルスは世界各国に広がり、日本でもすごいことになっています。

そんな中で政府による自粛と個人の判断により自粛が起き、お金を使わない状態になっていることも問題です。それだけではありません。

アルバイトやパートなどの非正規労働者の賃金も減っていることによる消費をしなくなることにもつながります。それにより生活ができない人が増えることも確かです。

そんな状態であるということも経済が停滞する理由にもなります。

現在の経済システムも不安により傾くような感じではあるので、ウイルスに対する不安で消費をしなくなったりしていくことやお金を得られなくなり、使うことができないという形で経済が悪くなっていくわけです。

以上のようにステップ1、ステップ2というように日本経済に打撃を与え、現在では経済がよろしくないだけでなく、感染者数もよろしくない状態になりつつあるわけです。

それに対してどのようなことをしていく必要があるのかということを考察をしていきます。

 

現在の日本政府の動き

現在の日本政府の動きとして、様々なことがあります。現在、首相官邸のホームページでは新型コロナウイルスに関することについて公開しています。以下にリンクを張っておきます。

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~ | 首相官邸ホームページ

お一人10万円の特別定額給付金のご案内です。 「新しい生活様式」の実践例を公表しました(5月7日厚生労働省)詳細は こちら 緊急事態宣言を5月31日まで延長するため、基本的対処方針が変更されました(5月4日内閣官房)詳細は こちら 特別定額給付金の概要や申請方法についてお知らせしています(5月1日総務省)詳細は こちら 持続化給付金の申請受付を開始しました(5月1日経済産業省)詳細は こちら

様々な対策等が書かれていますが、まだまだ足りません。今回のコロナによる損害は計り知れないほどになると考えられます。

やっと一律10万が支給されることになりましたが、それでも最短でも5月下旬、最長で6月になるという状態です。

そんな状態でスピーディーに動いているということを言うのです。本当にスピーディーに動いていたと言えるのでしょうか。

対策が遅い日本政府ではありますので、自粛により会社が倒産することも多くなってきそうな感じです。もう、すでに起こり始めてはいますが、失業者なども多く出てくると考えられます。

また、給付金などの支給や支援も遅れており、政府の支援があてにならないレベルにへとなっている事自体が問題です。

 

日本の長年の問題が打撃に

現在の日本経済は自粛モードや緊急事態宣言の延長等により、大きな打撃を受けています。

また、日本政府からの支援もあるといっても、ないに等しい程度ですので、消費がどんどん減っていくことになります。

今後、緊急事態宣言が解除されたとしても経済においては今まで通りにはいかない可能性も高くなります。

特に移動に関する人的なサービスに関しては影響がでかすぎると思います。それだけではなく、販売している側(メーカー等)にも大きな影響を与えかねません。

それとグローバル企業となった日本企業は製造している国から製品が入ってこないという影響も考えられます。

今回のコロナの影響は日本企業が中国などの発展途上国に工場や生産拠点を動かしたときから問題視されていた産業の空洞化の次の一手として打撃を与えたとも言えます。

拠点をすべて日本から海外へに移してしまった事により、鎖国状態になった際にどうにも出来ない状態にへとなってしまったわけです。

 

今後の日本に必要な対策は

今後日本として考えなければ行けないのは、新型コロナウイルスとどう立ち向かっていくのかということと、経済をどう立て直して行くのかという部分の2つが大きなテーマになるかと思います。

それ以外にも様々な問題が浮き彫りになっていますが、自殺者や感染による死者数を減らすためにも優先事項として行っていく必要があります。

新型コロナウイルス対策

こちらは医療に関することになりますが、私も専門家ではないので詳しいことはわかりません。

しかし、そのようなことで本質から目をそらしては行けないと思います。また、自粛するのは手段であって、目的は3密にならないようにし、感染しないことになります。

ただ、実際には集団免疫を作ったほうがいいのか、クラスター(集団感染)を潰すことが重要になるのか、今回のウイルスでは難しい決断になるかと思われます。

このコロナウイルスは変異している関係で、いくつもの形が存在しているそうなので、そのコロナウイルスでどのような特徴があるのかをしっかりと解明していかないと感染防止は難しいのではないでしょうか。

今後の医療に対して注目が必要ですが、医療の中でも改善できることはあるとは思うので、医療崩壊につながらないようにどのように対処していくのかが今後の鍵になりそうです。

経済対策

現在の日本政府の経済対策は足りません。全くと行っていいほど。別の記事で紹介しようと思うのですが、事業規模108兆円と言っている時点で問題です。

そんなわけで一律10万円の支給が決まりましたが、未だに申請段階で行く支給されるのかがわからない状態です。

7月中までにはどうにかなると思いますが、それでは生活が厳しい人には難しいでしょう。

そんな状態でいつになったらという不安を拭わない限り、経済の安定にはならないのです。

今まで通常通りに経済活動が行われていたはずなのに、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたら、一気に経済が停滞したということはそれほど経済はもろくなっていた、人の感情により変化をすると言えるでしょう。

だからこそ、しっかりとした補償や経済活動を行うために必要な財政出動が必要というわけです。ここで国の借金がという話が出てくると思いますが、これに対して誰から借金をしたのでしょうか。

もし、政府が国民に代わって勝手に借りているのであれば、問題ではないですか。ミクロ的(小さく)に考えると家計で第三者が自分の名前で借金を借りていたらどうなりますか。

普通に違反ですよね。そんなことを国がしているのでしょうかという話なんです。でも、そんな事はありえません。

国の借金→政府の資産・借金

これに付きます。政府の借金は国債が発行されることにより、それを日本銀行に買い取ってもらうことによりお金と国債が交換され、売買が成立するわけです。

政府は自国通貨発行券を持っていますので、現金を発行しようとすれば発行することが可能なのです。

しかし、インフレにならないように調節をしているというのが基本的な話です。

ここでよくある話としてお金刷りまくったら、ハイパーインフレになるんではないかという話もあります。

それに関しては、様々なウェブメディアでありえないと言われています。また自国通貨建ての財政破綻はありえないなど財務省が言っているのです。

麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」

麻生太郎氏(以下、麻生):マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。帳簿っていうのを見れば、ま…

【三橋貴明】「国の借金」プロパガンダを打破せよ!

From 三橋貴明@ブログ はい、毎度、お馴染みの 「クニノシャッキ~ン」でございます。 『6月末、国の借金1088兆円 =1人当たり860万円 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000930&g=eco 財務省は10日、 国債と借入金などの残高を合計した 「国の借金」が6月末で 1088兆9851億円になった と発表した。 3月末から1兆1721億円増え、 過去最高を更新した。 7月1日時点の人口推計 (1億2659万人)を基に 単純計算すると、 国民1人当たりの借金は 約860万円になる。 国の借金は国債、借入金、 政府短期証券の合計。 このうち国債は 962兆2655億円で、 3兆1242億円増えた。 低金利で資金調達できる環境を 背景に長期国債の発行額が増加した。 借入金や政府短期証券は減少した。』 「国民1人当たりの借金は約860万円」 と、悪質なプロパガンダを 続けています。 改めて、国の借金プロパガンダの 問題点を列挙します。 3. そもそも政府の負債は増えていくもの、 というより資本主義国において 「負債は増えるもの」という 原則を無視している 4. 誰かがおカネを貸しているとき、 誰かが借りている。 【日本国債所有者別内訳 (総額は996兆円)】 【日本政府の負債残高(左軸、億円)とGDP比率(右軸、%)】 しかも厄介なことに、 デフレ期の緊縮財政は財政を悪化させ、 緊縮財政路線を正当化します。 すると、 「老朽化した水道管の交換? カネを出せないので、 水道民営化・広域化で対応」 などなど、緊縮財政が 構造改革の土台に なってしまうのです。 「日本の借金を家計にたとえると~」 などとやっているわけです。 家計を構成する個人には寿命があるし、 通貨発行権も徴税権もありません。 しかも、政治家にさえ。 皆様のご支援、ご協力が必要です。 「国の借金」プロパガンダを打破せよ!

外国格付け会社宛意見書要旨

このサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。  貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 …


こんな感じで私よりもわかり易く説明をされていたり、認めていたりするわけです。

だからこそ、真水100兆円ほどの経済政策が早急に必要だと考えます。このままでは企業の倒産ラッシュにより失業者が増えてしまう可能性があります。

それだけでなく、外国資本による買収などで日本企業が純日本企業ではなくなるという問題もあり、日本人の労働環境が不利になりかねないのです。

それも防ぐためにも早急な経済政策で日本経済を立て直す必要があるのです。

まとめ

今回は経済に関するお話をしました。経済の内容は内容が濃いため、1つの記事では紹介しきれないことばかりです。

また。経済は様々な人々や世界、政治などの分野にも影響を与えるものです。私達が生活をしているのも経済という大きな枠組みの中です。

その経済が衰退していくことは日本人全体の生活に直結し、好きなことや仕事、やりたいことが出来ない事になってきてしまいます。

そんなことがないように大きなお金を動かしている日本政府、地方自治体等が協力をして国民を助けていくことが必要です。

そのため、に日本国憲法上の労働の義務、納税の義務、教育の義務として義務を遂行しているわけですから、政府という役割をしっかりと示してもらいたいものです。

今回は重要な内容がたくさん出ておりますので、わからないことなどは調べてみるといいと思います。

 

 

経済・ビジネスカテゴリの最新記事