危機感がない安倍政権 その1

こんにちは、マサカズです。初めて政治について書いてみようと思い、簡単に書いていこうと思います。

最近、Twitterでは政治的な話も触れていますが、政治的な対応が送れていると感じています。

また、Twitterを見ると「アベガー」という意見もありますが、今の状態であれば言われてもどうしようもないという状態です。

特に新型コロナウイルスの対応に関してはしっかりと対応してもらいたいと考えている限りです。

それさえできれば、誰がやっていても問題はないとは思っていますが、基本的な部分が全然出来ていないようでは、感染が抑えられても未来はお先真っ暗にしか感じないですね。

というわけで、どこが危機感がないといえるのかについて紹介していきます。

1.緊急事態宣言の無意味さ

4月7日に東京都などの感染者が多い都道府県で緊急事態宣言が発令されたわけですが、それでは防ぎ切れずに全国へと広まっていったわけです。

この緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法のもとに行われるものになります。

 

e-Gov法令検索

電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索して提供します。

内容としては、国民の皆様には外出を自粛してもらい、企業には休業要請をしてもらうというようなもので、あくまでもお願いベースであるということなんです。

そのため、どうにかして抑え込もうと出来ないと言えます。もし営業をしていても罰する事はできませんし、外出しているからといってもどうも言えません。

だからこそ、責任という部分や補償という部分に関してはテコ入れをしなくてもいいという考えになるわけです。

ここからして責任という部分から政府が目をそむけていると考えられても仕方がないことでもあります。

そんな法律の中で真面目な国民は外出を自粛し、営業を休止するなどあり成立しているとしか言いようがないです。

そんなメチャクチャなものでも、真面目な日本人の貢献のおかげで成果が出ているという部分も強いのです。政府の成果ではなく、国民の成果だと言えるでしょう。

ただ、我慢ができない国民や仕事で外出する国民も一定数いるため、実際には政府の緊急事態宣言の意味があるのかという部分を問として出したいです。

お願いベースって何

お願いベースというのは強制力がなく、やめろというふうに強く言うことが出来ないということです。

海外ではロックダウン(都市閉鎖)ということで外出、営業が全面禁止でもし破った場合は罪となるという状態です。

しかし、海外では補償をすることが前提となっているので、全面的に禁止されても大丈夫ということなんです。

2.客観的なデータ示されない

こちらの内容は最近のニュースでも取り上げられているわけです。その記事を載せて解説していきますが、東京都の死亡者数が19人と言ってていたものが、171人に大幅に修正されたという記事になります。

厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス(AbemaTIMES) – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。 【速報】死者・退院者数を大幅修正 厚労省 …

このニュースを見て少し恐ろしいものだと思いましたね。これは感想になってしまうので、このへんで感想はやめます。

さて、このニュースとしては死者数が変更されたというものだけではありません。全国の退院した数と自宅・宿泊療養の人数も変更されたという時点で今までの情報がしっかりと調査されたものなのかという信頼に関係する問題にもなります。

あまりこの場では紹介したくはありませんが、以前も労働に関する統計でデータが間違っていたということで修正されたこともありました。

現在、日本政府、行政から提示されている統計データが本当に客観性のあるデータなのかという疑問が残ります。

これも政府がデータの扱いに関する問題を解決しようとしていないように見えてきます。保健所のデータは手書きで扱っているので集計がパンクしているという話も聞きます。

迅速に使えるツールを駆使して、データを集めてもらいたいものです。

3.企業に対する補償の哀れさ

企業に関する補償ですが、5月11日に東京都で配布が始まっている段階です。国の補償に関しては提出する書類が多い状態で、なかなか受けられないという問題です。

また、3月の段階では休校した家庭の補償として企業側に申請してもらい、補償していくという形で、休校ベースで話が動いていたというわけです。そのため、それ以外に収入が減ってしまった方には支援などなかったとも言えます。

下記は休校に伴う支援金に関する情報です。

休校に伴う助成金・支援金制度、適用期間6/30まで延長 | リセマム

厚生労働省は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで、4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象となる。

この支援金はもともとそこまでコロナウイルスが流行しないと考えていた結果ではないかと言えます。

2月27日〜3月31日までには終息するでしょうという楽観的に考えていたとしか言いようがありません。

100年前に流行ったとされているスペイン風邪は終息までに2年かかったと言われている中で、感染力が強いと言われていたウイルスが早く終息すると考えた政府の哀れさもあると思います。

また、4月に入ってから企業に対する「持続化給付金」が給付されることが決定されている中、3月までは貸付するという感じで支援をしていた感じです。

しかし、この持続化給付金には必要な書類が多い、今までのデータを用意できなかった企業は支給されないなどの問題があります。

このような支援を見ていると企業が潰れても構わないというふうにしか見えません。それに最初の段階では貸付という形で借金をさせようとしている時点で、企業のことを全く考えていなかったとも言えます。

現在、経済産業省でどのような対策が行われているのかという部分が載っています。

新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。 その他の関連情報をご案内します。 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問合せ先をまとめた特設サイトを設けました。 詳しくはこちらをご一読ください。 …

このように国としての政策は遅れており、国民のために政治など行っていないことが目に見えるわけです。

それがこの3月〜6月くらいでわかってきた現状でもあります。そんな中でも日本経済は停滞よりも低迷になっているのも事実です。

このような状態が続けば、日本としていい状態にはならないでしょう。

もう少し、危機感を持ってもらいたいものです。たった3ヶ月で経済が低迷したという事実は消すことができないものです。

それをどうにかしていくことを若い世代も考えていかないと行けないのかもしれません。

 

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