今こそ、給付金を配ることが必要な理由

今こそ、給付金を配ることが必要な理由

マサカズです。2021年に入って初めての記事です。

2020年は感染症の影響によって、経済的にも良くな状態が続いていました。緊急事態宣言を発令しましたが、あまり効果がないものでした。

緊急事態宣言というのは名ばかりで何も変わらず、誰かにお願いをしてやってもらうという他人任せなものでした。

そして、本日1月2日のニュースを見ていると1都3県が政府に対して、緊急事態宣言を発令しろという、またもや国民を苦しめるようなことを行おうとしています。

2020年も苦しめられてきたわけなのに、2021年も懲りずに苦していく。これが行政の本性ということでしょう。

2020年の愚策

2020年2月くらいから感染症の騒ぎが始まりましたね。最初は大阪が感染数が多いと言われていました。

そのうち、東京都での感染者が増えていきました。3月くらいだったでしょうか。その時が1波だったのでしょう。

そのときには政府に1年間も長く続くなんて考えてもいなかったでしょう。また、国民も甘く考えていたのに違いありません。

ただ、メディアは煽るだけで必要な人へ必要な情報を発信することもせず、ただ感染者が多いというだけ。

それに関する根拠や対策、支援策などに対しては全く報道されていませんでした。

それも問題でしょう。さて、2020年初期の頃について振り返ってみましょう。

2020年2月ごろ

そんな中で最初に打ち出された政策として、育児をしている向けでした。また、緊急小口などの手段も出てきました。

しかし、一部の人向けで特に影響をあたえるものではなかったわけです。

この政策が出てきた3月には、内定者が内定取り消しになってしまうなどの小さな被害が生まれていました。

そして、3月下旬ぐらいになると雇用助成金などに特例を設け、現行のルールよりも使える人を拡大していきました。しかし、こちらにも問題点があります。

それは会社側が申請をしないと休業した分が出ないということです。

労務管理をしっかりと行っている企業でしたら、そこまで問題ではありませんが、いい加減なところでは給与が出ないなんてこともありました。

そんなこともあり、4月くらいから休業支援金で個人でも申請できるようになりました。

支援は、一部だけ

特別定額給付金なども支給をしていて、子育て世代にも給付している、そこのどこに問題があるのか。

失業者に対する支援や、中間層に対する支援はそこまで多いとは言えません。

企業に対する支援は高くしていても、消費者である人たちにお金が回らないようでは、どんなに支援しても意味がありません。

そして、組織に対する支援は手厚くやっているが、個人に対しては特別定額給付金のみです。

緊急小口資金や総合支援資金は福祉協議会での条件に当てはまった人にしか支給されませんし、国民健康保険料などの減免も対象者のみです。納税の猶予などは最終的には支払うことになります。

そんな不安な状態で経済を立て直すことなんて出来るのでしょうか。そんな状態でのGoToキャンペーンをやったところで一部にしか回らない。

持続化給付金では中抜していた企業があったなどの不正があれば、余計に不安だけが膨らんでいきます。

そんな状態で日本経済が立て直せるとは思えません。

失業して、緊急小口を借りて、納税の猶予をして、国民健康保険料の減免をしたとしても、不安で仕方ないのです。

緊急小口は返済をするわけで、納税猶予も最終的には収める。国民健康保険料の減免されても一部は収める。

そんな借金だけでの状態で何かを購入したり、経済のために貢献しようと考えられるほどの余裕があるのでしょうか。ないに等しいでしょう。

GoToキャンペーンの到来

感染者がいくらか収まっていた6月〜7月のことです。その時期からGoToトラベルの開始が騒がれていました。

政府としては、特別定額給付金も支払ったし(東京や大阪では支給されていない)ということで経済活動を回復させるために、打撃が多い観光業と飲食業向けに始めることになったわけです。

私は以前にGoToトラベルの問題点について触れています。その記事のリンクを貼っておきますね。

この記事でも指摘したとおり、表的なものは事業者を救済することとされている中でも、裏では中抜などがあるなどの情報もあります。

本当かどうかわかりませんが、今の日本政府ならやりかねないというのが本音です。信頼なんてものはありません。一度だけ配った特別定額給付金で満足しているあたり。

そんなわけで、GoToトラベルは事業者向けであって、消費者である旅行者にはそこまで関係ないように見えますが、その旅行者が増えないとこのGoToトラベルは成立しませんから。

自質、旅行者の行動に頼りっきりということです。政策といいながら、結局国民の力を借りるということで、全く指導者としての役割を果たす気もないということです。

このような政策ばかりで自主的な部分が見当たりません。結局、国民頼りや現行制度のみを改正してばっかり。緊急事態の状態なのに平常運行で回復できるのでしょうか。

この1年間を見た限りでは、無理ということです。4月くらいから現行制度などを緊急性のあるものに変えていきました。

しかし、現状は全く脱出できておらず、感染者が増えるばかり、失業者も増えるばかりで歯止めがきいておりません。

それだけではない。感染者が増えてしまい、GoToキャンペーンは一時停止が急に決定したがために助けているはずの観光業や飲食業に負担がかかっている。

本末転倒ではないかと思います。結局は。

そんな状態で2021年には、デフレからインフレよりの経済にすることが出来るのでしょうか。

今の状態では厳しいのではないかと考えております。

それに何に対しても対策が遅いという点はリスクマネジメントについては全く考えていないのではと思ってしまうほどです。

不安がすべての根源

考えていただきたいのが、なぜ政府は一度特別定額給付金を配らなければ行けない状態になったのか。そこに注目してもらいたいんです。

それは緊急事態宣言をしなければいけなくなったから、それだけではなく、民意の力が強かったからなんです。だから、実現できたんです。

でも、10万円って普通に地方でも都会でも生活するのに1ヶ月でなくなってしまうお金ですよね。

特に一人世帯や核世帯にとって、1人10万円もらっても10万、20万、30万ほどで、正社員で働いている人の1ヶ月分の給料くらいです。

これで満足できるお金と言えるのでしょうか。また、貯金に回してしまうということは、不安という要素が取り除けていないから。貯金ってなんのためにしますか。

お金に困らないように、買いたい物があるから、今後、大きなお金を使わないと行けないから。

つまり、貯金をするということは生活や必要なものなどの購入、足しにするために行っておくことなんです。これが一般家庭でしょう。

富裕層になれば、また違った価値観での貯金になる可能性だってあります。だということは、貯金は全てにおいて断言できるものではないということです。

一般家庭と富裕層を同じように考えてはいけません。何事にも0か1かなんてありえないのです。人の感情が関わってくる分野において。

だから、一般家庭はなにかの困ったときのいわゆる災害対策グッズの役割であって、富裕層は余っているからとか困ったとき用とか色々あると思います。

でも、一般家庭では貯めること自体も一苦労。税金は取られるし、年金は取られる、給料は上がらず、早期退職は促されるわで、大変な状態。

こんな状態だからこそ、不安が漂っているというわけです。目の前からお金がなくなる不安が、余計なものを買わなくする。

それが外食や娯楽に対して、昔よりも消費をしなくなった根源ではないでしょうか。

そこを解消しない限り、上辺だけの政策では株価みたいに良くなっている感になるだけです。

お金を配る重要性

貯蓄になるのは、災害対策グッズみたいなものという例えをしましたが、そのとおりではないでしょうか。

昔よりもお金がないと衣食住も保障されないような時代になっています。だからこそ、お金が必要なのです。この3つを1つずつ見ていくことにしましょう。

1.住むにも家を借りたり、買う必要がある

賃貸に関しては、昔よりも不動産会社が参入してきたことにより、一律での請求が普通となっていました。

家主でのやさしさで少し安くなったり、更新料がなかったりと、借りる人によって異なるという状態でした。

それが、今では、どこも統一で家賃はかかるし、更新料もきっちりと取る。敷金礼金だって取るところもある。それに駐車場代も含まれていないことだってある。

細かく計算されることによって、今まで以上にかかってしまうことだってあるようになりました。

ある意味、きっちりと請求されるようになり、お金がかかるという状態になったわけです。

また、持ち家を持っている家族がいなかったり、親と住んでいなかったり、でお金がかかるようになったのも事実です。

昔よりも核家族化は進んでいるわけで、一人世帯も多くなっているというのもあるでしょう。

そういうこともあり、家が持ち家ではなかったりすると、お金がないときに困るなんてこともあります。

それに、市営に入れるかなんて条件や、タイミングも必要となります。そのため、入れないなんてことも多いわけです。

そんな状態こともあり、家にお金がかかるなんてことも起きます。

2.自給自足やおすそ分けが少なく、スーパーへ

食べ物も自給自足をしていた人がいたわけで、田舎ではおすそ分けが多く行われていたわけですが、それもなくなり、近所付き合いも少なくなった。

そんな地域が多いのではないでしょうか。そんな中で食料を調達する手段として、スーパーに行くというだけということです。

まあ、自宅で作れるほどの土地を持っている人も少なくなったのではないでしょうか。また、仕事が忙しいし、農地なんて作っても育てられないなどもあるでしょう。

そんな事により、自分たちで作ったり、おすそ分けが昔よりなくなったことで、食べ物を得るには買うという選択肢になり、お金が必要となったわけです。

3.衣類もお古ではなく、購入

衣類に関しても、安いものが増えてきたことにより、直しながら使うなんてことも減ってきたわけです。

近所付き合いが少なくなったということは、お古をもらうことも少なくなった。

今なんて、メルカリなどのフリマで売ったり、リサイクルショップで売ったほうがお金になるから、売ってしまう人のほうが多いのではないでしょうか。

その影響もあり、衣類に関してもお金がないと買えないということ。

以上の3つを見てみると、どれだけ今の時代がお金社会だかがよくわかります。お金がないと相手にされない。お金がないとやりたいこともできない。

お金がない世帯は、学力、環境、人生にも影響を与えます。それは自分たちだけでなく、将来の世代にも引き継がれることにも繋がりかねません。

そんな状態で、余裕なんて作るほうが難しいわけです。だからこそ、お金を配り、その世代にも安定した生活や教育などの未来のための投資が必要なのです。

4.お金は心の余裕を作る材料となる

お金には心の余裕を作るための材料になる要素があります。特にこんなお金社会だからこそ、その効果は絶大です。1つの例を使いながら説明していきましょうか。

Aさんという方は、毎月に固定費として8万円ほどの支払いがあります。同じく、 Bさんにも毎月に固定費として8万円の支払いがあります。これが比較する際の条件となります。

固定費については以下の通りになります。地方に住んでいる設定です。また、両者ともに賃貸住宅に住んでおり、一人暮らしという条件もプラスします。

  • 家賃:50000円
  • 水道光熱費:15000円
  • スマホ通信料:9000円
  • 光回線:6000円
  • 合計:80000円

それ以外は、変動費として換算するため、今回は支出に含まれておりません。食費や車のローン、ガソリン代、税金なども含めていません。

ケース1

そして、この2人の違いとしてAさんはアルバイトなので毎月12万円くらいを稼ぐのがやっとです。逆に、Bさんは正社員での勤務で毎月20万円くらい稼ぎます。

さて、どちらのほうが心の余裕が生まれるのでしょうか。頭を使いながら説明してきましょう。

Aさんはアルバイトのため、12万も必死で働いているわけです。都会に考えれば、時給などの給料は上がりますが、その分、生活にかかる費用が上がってきます。

地方の時給としては高くって、1000円くらいでしょう。もっと少ないところも存在します。そう考えると、12万円はそれなりに働かないと厳しいですね。

Bさんは、多少のお金の余裕がありますね。そのため、外食や家電などの検討、貯金も今後のために行おうと考えます。

また、恋愛や仕事のこと、趣味についても考える余裕が多少生まれます。

あくまでも、労働環境が良い場合になります。何時間も労働をしているようなところでは、時間に追われてしまっているので、余裕は生まれなくなります。

ケース2

Aさんはそのままアルバイトとして勤務をしていますが、Bさんは会社の業績が下がり、給料がさがってしまいました。そのため、毎月20万円→毎月15万円まで下がりました。この場合はどうでしょうか。

Aさんは今まで通りに、大変な生活は変わりません。今まで通りの生活をするだけですが、それでもギリギリなので、不安は常に付きまといます。

逆にBさんは5万円も減らされてしまったので、5万円の消費ができなくなりました。少し、切り詰めていたり、計画を改善するなどをしています。

少し余裕がなくなったことに、焦りを感じているようです。5万円は大きな影響を与えるのです。

ケース3

Aさんも12万円から10万円に下がってしまい、Bさんも15万円から13万に下がってしまいました。この場合はどうなるでしょうか。

Aさんは余計に厳しくなり本当に何もする気が起きなくなるでしょう。もう、固定費を見直すことしか考えられません。今のところ、減らせるとして、スマホ通信料でしょう。

それ以外は難しい。引っ越しをする選択肢が生まれてきます。安い家賃に住むかなど、生活水準を見直さないといけないところにいます。

Bさんは、毎月12万ほどあったお金は、半分以下になってしまいました。そうすると、生活水準も半分にしなければいけません。

つまり、消費していた分が消費されなくなるということです。こんな人が多くいたらどうなりますか。お金を使わないということで余計にデフレになります。

ケース4

Aさんは10万円のまま維持できていますが、Bさんは早期退職によって失業となってしまいました。退職金は100万円出ました。この場合はどうでしょうか。

Aさんは現状維持をしている感じです。どうにか、生活をしている状態ではありますが、アルバイトして雇用されているだけ、支えにはなっている状態です。

Bさんは失業者になり、とりあえず退職金や失業保険などでどうにかなりそうですが、クビになるということはデフレ状態だということです。

現在は、手元にお金がありますが、いつなくなる変わらないという不安に駆られています。会社員としての安定した収入があることが、精神の安定につながっていましたが、それがなくなってしまったということです。

つまり、現在の日本の状態といえるでしょう。早期退職になってしまっても、退職金が出ているからどうにかなっているという状態です。

ない人にとっては結構きついのではないでしょうか。基本、正社員であったら支払っていることが多いです。

ケース5

Aさんもアルバイトをクビになってしまい、Bさんも退職金を使い果たしてしまいました。この場合はどうなるのでしょうか。

AさんもBさんも、失業という文字に絶望を感じているだけでなく、お金がない状態のため、どうにかしないといけない状態になりました。

どちらも一人暮らしのため、自殺などを考えるほど、心の余裕がなくなっています。

周りでは問題なく仕事をしているなんて、SNSで見てしまうと余計にヤバいです。

最終的には公的機関の支援を使うわけですが、必ずと言っていいほど通るわけではありません。断られることもあります。

緊急小口資金も借りられたとしても、負債になります。生活保護も車などを持っていると使えないわけです。これが地方では大きな問題になります。

公共交通機関が発達していない場合、仕事を探すことを目指していても、車がなければ何も出来ないなんてところもあります。

だから、最悪な状態を考えてしまう人もいるわけです。お金の余裕が心の余裕であることがおわかりいただけましたでしょうか。

お金を配ることの効果

先ほど、お金がある状態からなくなるまでのケースをご紹介しましたが、このケースでもし、お金が配られていたら、どうでしょうか。

多少、消費や生活に必要なものを買おうと考えないでしょうか。

よく国にはしっかりとした支援がありますが、それは中間層に向けてのものもあるのでしょうか。会社経営者や事業者以外の個人にも手厚い、融資があるのでしょうか。

何か月に支えられるような支援ってないですよね。

緊急小口資金は最高で20万円、総合支援は失業者かつ、貯金などがないなどの条件があります。

結構厳しいと、実際に福祉協議会の方がおっしゃっておりました。

それに、生活保護も中間層には何もない。本当に生活ができないような人向け。税金制度も延納のみや減免しても、結構な額支払いがあるなんてもあるでしょう。

訓練校の給付金だって、面接に合格したうえで、ある程度の条件をクリアしないと、もらうことが難しいです。この制度は世帯人数が多いほど、不利になります。

それに比べて、事業者支援は持続化給付金など様々な支援策が打たれました。大きな企業にとっては少ない額かもしれませんが、個人よりは充実しております。

それに、企業に支援したからといって、従業員にお金が渡されるかどうかはわかりません。先ほどの例の通り、会社の業績が良くないからと減額されたり、ボーナスが出ないなんてこともあり得ます。

そして、どんなに事業者に支援をしたところで、商品やサービスを使用する消費者が来なければ、固定費で垂れ流しているだけになります。

商売をするには、消費者が商品やサービスを使ってくれることが肝となります。なのに、消費者となりえる労働者に十分なお金が支払われなかったら、小売店関連は売上なんて増えるわけがありません。

その辺を政府は理解しているのか疑問で仕方ないです。経済を回すには、需要と供給のバランスである通り、需要を増やすことではないでしょうか。

今回の感染所で見直された生活習慣の中で、不要なことはどんどん削られているわけです。そんな状態で、需要なんて増えるわけがない。

だから、個人あてに給付金を渡し、お金の無くなる不安を解消し、消費をしてもらうことで、企業の売り上げを上げることが必要なのではないでしょうか。

だから、失業者や会社が厳しいタイミング、ある程度の感染者が出てきたタイミングでお金を配るのです。もう、この後の希望を残していない人もいるわけですし。

まとめ

税金を納めていても、助けてくれないのが今の日本でしょう。税金は、住んでいるのだから納めて当たり前とされているわけです。

実際には優遇されている人たちもいますが、やはり、ずる賢い人が勝つような制度になっていますね。

それと、なぜお金を配られないことが常識なのか、そこを疑ったほうがいいです。常識は誰かによって作られたものであって、絶対とは限りません。

昔でいえば、ネットが使えないのが当たり前だったのが、今では使えて当たり前となったわけです。

つまり、時代によって当たり前は常識は変化するということです。だから、国がお金を配らないのが常識とは限らないのです。

それについて、固定概念に固まっている限り、新しいアイデアは生まれてきません。

今こそ、何を目的にやっていかなければいけないのか、国、国民ともに考えなければいけないところまで来ています。

少しでも、思考停止した人生を歩めるようにしていかないといけない時代に来ていますから。

人任せがどれほど、自身を傷つけるかがよくわかる、20年間ということです。

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